老後の生活費から考える「iDeCo」のメリット！

バリバリ働く20〜30代や子育て世代にとって、老後の暮らしはまだまだ先のことで想像がつかないかもしれません。けれど、先行きが分からないからこそ、早めに備えをしておくことで、将来お金のことで慌てる不安も少なくなるはずです。最近よく耳にする「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、老後のゆとりを生み出すだけではなく、節税効果も受け取れるすぐれもの！今回はセカンドライフの生活費のお話を交えながら、iDeCoの魅力をご紹介します。

セカンドライフのために「自分で育てる年金」！

まずは、収入が公的年金（国民年金や厚生年金）のみの夫婦が暮らしていくための生活費を考えてみましょう。総務省の「2019年家計調査報告（家計収支編）」によると、夫婦2人でセカンドライフを送るための最低日常生活費は平均月額で23.9万円。自分の意思で使えるお金（可処分所得）は平均月額で20.6万円。個々の家庭によって収入や支出は異なりますが、平均すると月に約3.3万円の赤字となってしまうことになります。

（注）
１ 高齢夫婦無職世帯とは、夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯です。
２ 図中の「社会保障給付」及び「その他」の割合（%）は、実収入に占める割合です。
３ 図中の「食料」から「その他の消費支出」までの割合（%）は、消費支出に占める割合です。
４ 図中の「消費支出」のうち、他の世帯への贈答品やサービスの支出は、「その他の消費支出」の「うち交際費」に含まれています。
５ 図中の「不足分」とは、「実収入」から「消費支出」及び「非消費支出」を差し引いた額です。

※出典：総務省「2019年家計調査報告（家計収支編）」

 

仮に65歳で退職し、85歳まで生きると想定すると…

3.3万円×12カ月×20年＝792万円が足りない！という事態に。

さらに、病気や入院、配偶者の介護などがあると、さらにお金がかかってしまいます。こうした公的年金の不足分を補うために注目を集めているのが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。自分で掛金を決め、定期預金や投信信託などの運用商品を選んだ上で、60歳以降に受け取る「自分で育てる年金」です。

節税＆非課税＆税制優遇！心強い3つのメリット！

セカンドライフに向けて、自分で資産運用しながら老後に備えるのが「iDeCo」。けれど、普通に定期預金に預け入れたり、投資信託の商品を購入したりするのとは何が違うのか疑問が湧きますよね。そこがiDeCoのメリットに直結します。

「年齢30歳」「会社員」「年収400万円」の方が30年間毎月1万円貯蓄する場合と、毎月1万円「iDeCo」に拠出（掛金を払い込む）する場合のメリットの差を図解すると下のようになります。

「iDeCo」のメリットは3つあり、1つめは「掛金がすべて所得控除」される点。掛金は人によって上限が異なりますが、支払った分は収入から控除され、所得税や住民税の負担が軽減されます。

上の例のケースでは年間12万円が所得控除の対象となり、節税メリットは年間18,100円。30年間iDeCoに拠出すると約54.2万円もの節税になるのです。

 

2つめは「利息・運用益が非課税」の点。一般に資産運用で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、「iDeCo」の場合は丸ごと自分の運用益になるのです。仮に年間で3％の利回り（投資金額に対する収益の割合）で30年間運用すると、運用益は約219万円にふくらみます。

 

掛金と運用益は「一時金」や「年金」として受け取れ、その歳にも一定金額まで「退職所得控除」や「公的年金等控除」の対象となり税制優遇されるのもポイントです。ただし、原則として60歳まで引き出すことができず、60歳で引き出すには10年の加入期間が必要なことも覚えておいてください。

北海道ろうきんのスペシャルサイトもぜひチェック！

「iDeCo」は基本的に60歳未満が加入対象ですが、2022年5月からは65歳まで拡大します（国民年金の被保険者であることが条件）。ただし、企業年金のある会社員や公務員・私学共済加入者など、人によって掛金の上限はさまざま。加入資格や掛金の上限は、北海道ろうきんの「iDeCoスペシャルサイト」の「加入資格＆掛金額チェック」を活用するのが便利です。

また、iDeCoはスペシャルサイトから、WEBで簡単お申し込みも可能！お申込みに必要な資料などの詳細についてもスペシャルサイトに記載していますので、ぜひご覧になってください。

北海道ろうきんのiDeCoスペシャルサイトページはこちらからご覧ください。

※掲載の内容は記事リリース時点の情報に基づきます。金利や商品内容の変更が発生する場合がありますので、最新の情報は北海道ろうきんにお問い合わせください。

 

○個人型確定拠出年金は、原則60歳まで引き出すことはできません。

○個人型確定拠出年金では、加入者の方に必ずご負担いただく手数料（ろうきんに支払う運営管理手数料や、国民年金基金連合会などに支払う手数料）があります。